遊漁船業の適正化に関する法律施行規則

第1条 　遊漁船業の適正化に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項に規定する農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

一　釣り

二　網を使用する方法

三　網以外の漁具を移動しないように敷設して行う方法

四　やす又はは具を使用する方法

五　歩行徒手採捕

第2条 　法第3条第2項の規定により登録の更新を受けようとする者は、その者が現に受けている登録の有効期間の満了の日の三十日前までに法第4条第1項に規定する申請書（以下「登録申請書」という。）を都道府県知事に提出しなければならない。

第3条 　登録申請書は、別記様式第1号によるものとする。

第4条 　法第4条第2項に規定する農林水産省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一　遊漁船業者（法第2条第3項に規定する遊漁船業者をいう。以下同じ。）の登録を受けようとする者（以下「登録申請者」という。）が法人である場合にあってはその役員（業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）が、遊漁船業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者である場合にあってはその法定代理人が法第6条第1項第1号から第5号までに該当しない者であることを誓約する書面

二　登録申請者が選任した遊漁船業務主任者が第10条第1項各号に規定する要件に適合する者であることを証する書面

三　法第4条第1項第6号に規定する措置が第6条に定める基準に適合することを証する書面

四　登録申請書に係る遊漁船（船舶安全法（昭和八年法律第11号）第2条第2項に規定する船舶を除く。第7条第2項第3号において同じ。）の同法に基づく船舶検査証書の写し

五　登録申請者が法人である場合にあっては、登記簿謄本

六　登録申請者が個人である場合にあっては、住民票の抄本又はこれに代わる書面

七　登録申請者が法人である場合にあってはその役員の、遊漁船業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者である場合にあってはその法定代理人の住民票の抄本又はこれに代わる書面

八　登録申請者が選任した遊漁船業務主任者の住民票の抄本又はこれに代わる書面

２　法第4条第2項及び前項第1号の誓約書の様式は、別記様式第2号とする。

３　第1項第2号の書面は、船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第149号）に基づく海技免状又は小型船舶操縦免許証の写し、実務経験又は実務研修を証する別記様式第3号による証明書及び第10条第1項第3号に基づく修了証明書の写しとする。

第5条 　法第5条第1項に規定する遊漁船業者登録簿は、別記様式第4号によるものとする。

第6条 　法第6条第1項第9号に規定する農林水産省令で定める基準は、遊漁船業者が、利用者（法第4条第1項第6号に規定する利用者をいう。以下同じ。）の生命又は身体について生じた損害を賠償するための保険契約又は共済契約であって、遊漁船の定員（船舶安全法第9条第1項に規定する最大搭載人員のうち旅客に係るものをいう。以下同じ。）一人当たりのてん補限度額が三千万円（漁船損害等補償法施行令（昭和二十七年政令第68号）第16条の2第2号に規定するてん補すべき損害の区分に係る保険契約にあっては、当該契約に係る保険金額を定員で除した額が三千万円）以上のものに加入していることとする。

第7条 　法第7条第1項の規定による届出は、別記様式第5号による変更届出書を提出して行うものとする。

２　法第7条第1項の規定により変更の届出をする場合において、当該変更が次の各号に掲げるものであるときは、当該各号に掲げる書面を前項の変更届出書に添付しなければならない。

一　法第4条第1項第1号に掲げる事項の変更　登記簿謄本又は住民票の抄本若しくはこれに代わる書面

二　法第4条第1項第2号に掲げる事項のうち営業所の名称又は所在地の変更（商業登記の変更を必要とする場合に限る。）　登記簿謄本

三　法第4条第1項第2号に掲げる事項のうち遊漁船の名称の変更　第4条第1項第4号の書面

四　法第4条第1項第3号に掲げる事項の変更　登記簿謄本、新たに役員となった者に係る住民票の抄本又はこれに代わる書面及び第4条第1項第1号の書面

五　法第4条第1項第4号に掲げる事項の変更　新たに法定代理人となった者に係る住民票の抄本又はこれに代わる書面及び第4条第1項第1号の書面

六　法第4条第1項第5号に掲げる事項の変更　新たに選任された遊漁船業務主任者に係る住民票の抄本又はこれに代わる書面及び第4条第1項第2号の書面

七　法第4条第1項第6号に掲げる事項の変更　第4条第1項第3号及び第4号の書面

第8条 　法第9条第1項の規定による届出は、別記様式第6号による廃業等届出書を提出して行うものとする。

第9条 　法第11条第2項に規定する利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保に関する事項は、次に掲げる事項とする。

一　利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保のため必要な情報の収集及び伝達に関する事項

二　利用者が遵守すべき事項の周知に関する事項

三　出航中止条件及び出航中止の指示に関する事項

四　気象若しくは海象等の状況が悪化した場合又は海難その他の異常の事態が発生した場合の対処に関する事項

五　漁場の適正な利用に関する事項

六　前各号に掲げるもののほか、遊漁船業者及びその従業者が遵守すべき事項

２　法第11条第2項に規定する農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　遊漁船業の実施体制に関する事項

二　案内する漁場の位置に関する事項

三　遊漁船の係留場所に関する事項

四　遊漁船の総トン数又は長さ、定員及び通信設備に関する事項

五　役務の内容に関する事項

六　従業者に対して行う業務の適正な運営を図るための教育に関する事項

七　その他遊漁船業に関し必要な事項

第10条 　法第12条に規定する農林水産省令で定める基準は、次に掲げる要件のすべてに適合する者であることとする。

一　船舶職員及び小型船舶操縦者法第5条第1項第1号に掲げる海技士（航海）又は同法第23条の3第1項第1号若しくは第2号に掲げる小型船舶操縦士の免許を受けている者であること。

二　遊漁船業に関し一年以上の実務経験を有する者又は遊漁船業務主任者の指導による十日以上の遊漁船における実務研修（一日につき五時間以上実施されるものに限る。）を修了した者であること。

三　遊漁船業務主任者を養成するための講習で農林水産大臣の定める基準に適合すると農林水産大臣が認めたものを修了した者であって、修了証明書の交付を受けた日から五年を経過していないものであること。

２　法第18条の規定による命令により遊漁船業務主任者を解任され、解任の日から二年を経過しない者は、遊漁船業務主任者となることができない。

第11条 　法第12条に規定する農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

一　遊漁船における利用者の安全管理を行うこと。

二　漁場の選定を行うこと。

三　利用者に対し、適正に水産動植物を採捕するために必要な指導及び助言を行うこと。

四　海難その他の異常の事態が発生した場合において、海上保安機関その他の関係機関との連絡に係る責任者に連絡を行うこと。

五　その他遊漁船における利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保に必要な業務を行うこと。

第12条 　法第14条に規定する利用者名簿は、遊漁船業者が利用者を漁場に案内する場合において、利用者の遊漁船の利用の開始前までに備え置くとともに、当該利用の終了の日から一週間保存しなければならない。

２　法第14条に規定する農林水産省令で定める事項は、利用者に係る次に掲げる事項とする。

一　性別

二　年令

三　遊漁船の利用の開始年月日及び終了予定の年月日

四　案内する漁場の位置

第13条 　遊漁船業者は、法第15条の規定により、利用者に水産動植物を採捕させる前に、その案内する漁場における水産動植物の採捕に関する制限又は禁止及び漁場の使用に関する制限の内容を遊漁船において利用者に見やすいように掲示し、又はその内容を記載した書面を利用者に配布し、その内容を周知させなければならない。

第14条 　法第16条第1項に規定する農林水産省令で定める様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

一　営業所　別記様式第7号

二　遊漁船　別記様式第7号及び第8号

第15条 　法第20条の規定により指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

一　名称及び住所並びに代表者の氏名

二　事務所の所在地

２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一　定款又は寄付行為

二　登記簿謄本

三　役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面

四　指定の申請に関する意思の決定を証する書面

五　法第21条各号に掲げる業務の実施に関する基本的な計画

六　法第21条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施できることを証する書面

七　遊漁船業者を直接又は間接の構成員とすることを証する書面

第16条 　法第24条第2項に規定する証明書の様式は、別記様式第9号とする。

　この省令は、法の施行の日（平成元年十月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成六年三月三一日農林水産省令第22号）

１　この省令は、平成六年七月一日から施行する。

２　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一四年一二月一二日農林水産省令第90号）　抄

第1条 　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

第3条 　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の際現に同法による改正前の遊漁船業の適正化に関する法律第15条第1項の規定による適正営業規程に係る遊漁船業者の登録を受けている者は、この省令の施行の日から五年間に限り、第10条第1項第3号の要件に適合する者とみなす。

第1条 　この省令は、船舶職員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十五年六月一日）から施行する。

第2条 　改正法による改正前の船舶職員法（昭和二十六年法律第149号）（以下「旧法」という。）に基づく海技免状の写しは、当該免状の有効期間が満了する日までの間は、第4条第3項に規定する船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく海技免状又は小型船舶操縦免許証の写しとみなす。