排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令

第1条 　排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律（以下「法」という。）第3条第2項の政令で定める法律は、次のとおりとする。

一　臘虎膃肭獣猟獲取締法（明治四十五年法律第21号）

二　漁業法（昭和二十四年法律第267号）（第74条並びに第141条及び第145条（第74条に係る部分に限る。）を除く。）

三　水産資源保護法（昭和二十六年法律第313号）

２　外国人が我が国の排他的経済水域（以下単に「排他的経済水域」という。）において行う漁業、水産動植物の採捕（漁業に該当するものを除き、漁業等付随行為を含む。附則第2条において同じ。）及び探査に関する漁業法第74条の規定の適用については、同条第1項中「農林水産大臣又は都道府県知事」とあるのは「農林水産大臣」と、「漁業監督官又は漁業監督吏員」とあるのは「漁業監督官」とする。

第2条 　法第4条第2項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一　当該漁獲物又はその製品が外国積出漁獲物等（外国人漁業の規制に関する法律（昭和四十二年法律第60号）第4条第1項第2号に規定する外国積出漁獲物等をいう。）である場合

二　当該漁獲物又はその製品が特定輸入承認（外国人漁業の規制に関する法律施行令（昭和四十二年政令第325号）第2条に規定する特定輸入承認をいう。）に係るものである場合

三　外国漁船（外国人漁業の規制に関する法律第2条第7項に規定する外国漁船をいう。次号において同じ。）以外の船舶から他の船舶へ転載する場合

四　外国漁船以外の船舶から積み込む場合

五　前各号に掲げる場合のほか、我が国漁業の正常な秩序の維持に支障を生ずることとならないと認めて農林水産大臣が許可した場合

第3条 　法第6条第1項の政令で定める基準は、申請に係る外国人の属する外国が当該外国周辺水域における我が国漁業者の漁獲につき妥当な考慮を払っていないものでないこととする。

第4条 　農林水産大臣は、法第6条第1項の漁獲量の限度を定めようとするときは、排他的経済水域（法第4条第1項に規定する禁止海域を除く。以下この条において同じ。）における海洋生物資源の動向及び我が国漁業者の漁獲の実情、排他的経済水域における外国人による漁業の状況、外国周辺水域における我が国漁業の状況等に関して、学識経験がある者及び漁業者その他の関係者の意見を聴くものとする。

第5条 　法第24条第1項の政令で定める罪は、法の規定に違反した罪並びに排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第74号）第3条第1項の規定に基づき適用される漁業法第141条及び第145条（同法第74条に係る部分に限る。）の罪とする。

第6条 　法第24条第1項の政令で定める者は、漁業監督官、海上保安官及び警察官とする。

第7条 　法第24条第2項の基準は、違反の類型、その罪につき定められた刑、違反の程度、違反の回数等を考慮して定めなければならない。

第8条 　担保金（担保金の提供を保証する書面（以下「保証書」という。）に記載されているところに従って提供されるものを除く。第1号において同じ。）又は保証書は、次に掲げるところに従って提供されなければならない。

一　担保金にあっては、法第24条第1項の規定による告知があった日の翌日から起算して十日以内（取締官がやむを得ない事由があると認めて当該告知があった日の翌日から起算して二十日を超えない範囲内において当該期間を延長したときは、その期間内）に、違反者又は拿捕に係る船舶の船長その他主務大臣が担保金を提供する者として適当と認める者から、本邦通貨で提供されること。

二　保証書にあっては、次に掲げる要件に適合するものが前号の期間内に提供されること。

イ　当該保証書が提供された日の翌日から起算して一月以内に本邦通貨で担保金が提供されることを保証するものであり、かつ、当該保証書に記載されているところに従って担保金が確実に提供されると認められるものであること。

ロ　当該保証書に係る担保金を提供する者が前号に規定する者に該当するものであること。

２　前項第1号及び第2号イの期間の末日が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第178号）に規定する休日又は一月二日、同月三日若しくは十二月三十一日に当たるときは、その日は、当該期間に算入しない。

第9条 　法第24条第1項、第25条第1項及び第26条第1項並びに前条第1項における主務大臣は、漁業監督官に係る事件については農林水産大臣、海上保安官に係る事件については国土交通大臣、警察官に係る事件については内閣総理大臣とし、法第24条第2項における主務大臣は、農林水産大臣、国土交通大臣及び内閣総理大臣とする。

２　法第17条第2項における主務省令は、農林水産省令・国土交通省令・内閣府令とする。

第1条 　この政令は、法の施行の日（平成八年七月二十日）から施行する。ただし、次条の表の三の項に係る規定は、平成九年一月一日から施行する。

第2条 　法第5条から第13条までの規定は、次の表の中欄に掲げる外国人がそれぞれ同表の下欄に掲げる海域において行う漁業、水産動植物の採捕又は探査に関しては、適用しない。

一	大韓民国国民（大韓民国、その公共団体若しくはこれに準ずるもの又はその国の法令に基づいて設立された法人その他の団体を含む。）	排他的経済水域のうち、次に掲げる海域一　次に掲げる点を順次に直線により結んだ線以西の海域イ　北緯三六度一〇分一一秒東経一三一度一五分四五秒の点ロ　北緯三五度三三分五六秒東経一三一度四六分二一秒の点ハ　北緯三五度五九分四一秒東経一三二度一三分三三秒の点ニ　北緯三六度一八分四一秒東経一三二度一三分三三秒の点ホ　北緯三六度五六分二三秒東経一三二度五五分三八秒の点ヘ　北緯三六度五六分二三秒東経一三五度二九分五〇秒の点ト　北緯三八度三七分一〇秒東経一三五度二九分四九秒の点チ　北緯三九度五一分五四秒東経一三四度一一分二〇秒の点二　北緯三〇度四四分三秒の線以北、次に掲げる線から成る線以西の海域イ　北緯三二度五七分一二秒東経一二七度四〇分五九秒の点から北緯三一度二〇分一二秒東経一二七度一二分五三秒の点に至る直線ロ　北緯三一度二〇分一二秒東経一二七度一二分五三秒の点から北緯三一度一三秒東経一二七度四分五三秒の点を経て北緯三〇度四四分三秒の線に至る直線
二	中華人民共和国国民（中華人民共和国、その公共団体若しくはこれに準ずるもの又はその国の法令に基づいて設立された法人その他の団体を含む。）	排他的経済水域のうち、次に掲げる線から成る線以西の海域一　東経一二七度二九分五三秒の線（北緯三〇度四〇分一三秒以北の部分に限る。）二　北緯三〇度四〇分一三秒東経一二七度二九分五三秒の点から北緯三〇度四〇分一三秒東経一二八度二五分五八秒の点に至る直線三　北緯三〇度四〇分一三秒東経一二八度二五分五八秒の点から北緯三〇度一三秒東経一二八度三二分四秒の点に至る直線四　北緯三〇度一三秒東経一二八度三二分四秒の点から北緯二九度一三秒東経一二八度四七秒の点に至る直線五　北緯二九度一三秒東経一二八度四七秒の点から北緯二八度一四秒東経一二七度一四分五九秒の点に至る直線六　北緯二八度一四秒東経一二七度一四分五九秒の点から北緯二七度一四秒東経一二五度五八分一一秒の点（次号において「Ａ点」という。）に至る直線七　Ａ点から、北緯二七度一四秒の線といずれの点をとっても我が国の基線（領海及び接続水域に関する法律（昭和五十二年法律第30号）第2条第1項に規定する基線をいう。）上の最も近い点からの距離が十二海里である線（以下「十二海里の線」という。）との東シナ海における交点（次号において「Ｂ点」という。）に至る直線八　Ｂ点から、沖縄島の西側を経て、北緯二六度四分三一秒東経一二七度四〇分四三秒の点から北緯二四度四三分一三秒東経一二五度二八分六秒の点に至る直線の十二海里の線との最初の交点（次号において「Ｃ点」という。）に至る十二海里の線九　Ｃ点から、北緯二六度四分三一秒東経一二七度四〇分四三秒の点から北緯二四度四三分一三秒東経一二五度二八分六秒の点に至る直線と他の十二海里の線との交点（次号において「Ｄ点」という。）に至る直線十　Ｄ点から、石垣島の北側を経て、北緯二四度三一分九秒東経一二五度二九分五四秒の点に至る十二海里の線十一　東経一二五度二九分五四秒の線（北緯二四度三一分九秒以南の部分に限る。）

第3条 　漁業水域に関する暫定措置法施行令（昭和五十二年政令第212号）は、廃止する。

第1条 　この政令は、漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定の効力発生の日から施行する。

第2条 　日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第1条１の漁業に関する水域の設定に関する政令（昭和四十年政令第373号）は、廃止する。

１　この政令は、漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。

第1条 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第1条 　この政令は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。