排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則

第1条 　排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律（以下「法」という。）第4条第1項ただし書の農林水産省令で定める軽易な水産動植物の採捕は、次に掲げる水産動植物の採捕で、総トン数三トン未満の船舶により行うもの又は適法に我が国に在留する外国人が日本の国籍を有する漁業者（人に水産動植物の採捕をさせることを業とする者を含む。）の管理の下に総トン数三トン以上の日本船舶により行うものとする。

第2条 　法第5条第1項の許可を受けようとする外国人は、漁業又は水産動植物の採捕（漁業に該当するものを除き、漁業等付随行為を含む。以下同じ。）に係る船舶に関し、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

２ 　農林水産大臣は、前項の申請書のほか、許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。

第3条 　法第5条第2項の規定により交付する許可証の様式は、農林水産大臣が別に定めて告示するものとする。

第4条 　法第5条第1項の許可を受けた外国人は、許可証を亡失し、又はき損した場合には、速やかに、理由を付して農林水産大臣に許可証の再交付を申請しなければならない。

２ 　農林水産大臣は、前項の規定による申請があったときは、遅滞なく、許可証を交付するものとする。

第5条 　法第5条第3項の規定による同条第1項の許可を受けた旨の表示は、農林水産大臣が別に定めて告示する標識により、鮮明にしなければならない。

第6条 　法第5条第2項の許可証は、船橋内又はこれに準ずる場所に備え付けておかなければならない。

第7条 　法第6条第1項の農林水産省令で定める区分は、水産動植物の種類、海域及び外国人の属する外国の別により農林水産大臣が定めるものとする。

第8条 　法第8条の農林水産省令で定める目的は、試験研究及び教育実習とする。

第9条 　法第8条の承認を受けようとする外国人は、水産動植物の採捕に係る船舶ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

第10条 　法第9条の承認を受けようとする外国人は、外国人以外の者が行う漁業又は水産動植物の採捕に係る漁業等付随行為（以下単に「漁業等付随行為」という。）に係る船舶ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

第11条 　法第10条の承認を受けようとする外国人は、探査に係る船舶ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

第12条 　農林水産大臣は、法第8条から第10条までの承認の申請があった場合において、それぞれ、当該申請に係る水産動植物の採捕、漁業等付随行為又は探査が海洋生物資源の保護、漁業調整その他公益上の観点から支障がないと認められるときでなければ、法第8条から第10条までの承認をしてはならない。

第13条 　第2条第2項及び第3条から第6条までの規定は、法第8条から第10条までの承認について準用する。

第14条 　漁業法（昭和二十四年法律第267号）第74条第1項の漁業監督官は、外国人が排他的経済水域において行う漁業、水産動植物の採捕又は探査に関し同条第3項の規定による検査又は質問をするため必要があるときは、漁業、水産動植物の採捕又は探査に係る船舶の船長、船長の職務を行う者又は操業を指揮する者に対し、停船を命ずることができる。

２ 　前項の停船命令は、同項の検査又は質問をする旨を告げ又は表示し、かつ、国際海事機関が採択した国際信号書に規定する次に掲げる信号を用いて行うものとする。

３ 　前項において、「長音」又は「長光」とは、約三秒間継続する吹鳴又は投光をいい、「短音」又は「短光」とは、約一秒間継続する吹鳴又は投光をいう。

第1条 　この省令は、法の施行の日（平成八年七月二十日）から施行する。

第2条 　漁業水域に関する暫定措置法施行規則（昭和五十二年農林省令第28号）は、廃止する。