日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律施行規則
（昭和二十七年七月二十二日総理府令第41号）
水産業に戻る
法令ユビキタスに戻る
最終改正：平成一五年六月二七日内閣府令第70号
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律（昭和二十七年法律第243号）第3条第1項、第4条第1項の規定に基き、並びに同法を実施するため、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律施行規則を次のように定める。
（漁船の操業制限又は禁止）
第1条
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律（以下「法」という。）第1条の規定による漁船の操業の制限又は禁止は、告示をもつて行なう。
（損失補償の申請）
第2条
法第3条第1項の規定により損失補償の申請をしようとする者は、補償されるべき損失の内容を説明する参考資料を添附して、損失補償申請書正副各一通を提出しなければならない。
２
法第3条第2項の規定により都道府県知事が送付する前項の損失補償申請書及び参考となる資料並びに都道府県知事の意見を記載した書類は、防衛施設庁長官を経由しなければならない。
３
第1項の損失補償申請書は、別記様式第1号とする。
（異議の申出）
第3条
法第4条第1項の規定により異議の申出をしようとする者は、異議申出書を防衛施設庁長官を経由して提出しなければならない。
２
前項の異議申出書は、別記様式第2号とする。
（決定の通知）
第4条
法第3条第3項及び第4条第2項の規定の決定等については、内閣総理大臣の定める所により防衛施設庁長官が、これを行う。
附 則
この府令は、法施行の日から施行する。
附 則 （昭和三三年八月一日総理府令第65号）
この府令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和三五年二月九日総理府令第4号）
この府令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和三五年六月二三日総理府令第37号）
この府令は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約等の締結に伴う関係法令の整理に関する法律（昭和三十五年法律第102号）の施行の日から施行する。
附 則 （昭和三七年九月二九日総理府令第54号）
この府令は、昭和三十七年十月一日から施行する。
附 則 （昭和三七年一〇月二〇日総理府令第60号）
この府令は、昭和三十七年十一月一日から施行する。
附 則 （昭和六〇年一〇月一九日総理府令第39号） 抄
（施行期日）
第1条
この府令は、昭和六十年十一月一日から施行する。
（指揮監督等に関する経過措置）
第2条
金沢防衛施設事務所長は、第44条第2項の規定にかかわらず、当分の間、防衛施設庁長官の指定する事務については、名古屋防衛施設支局長の指揮監督を受けるものとする。この場合において、この府令による改正後の第37条の規定にかかわらず、当該事務以外の事務に係る名古屋防衛施設支局の管轄区域は、金沢防衛施設事務所の管轄区域以外の管轄区域とする。
附 則 （平成一五年六月二七日内閣府令第70号）
この府令は、平成十五年七月一日から施行する。
別記
様式第1号
別記
様式第2号
水産業に戻る
法令ユビキタスに戻る
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律施行規則