第2節　設立（第13条―第21条の2）/漁船損害等補償法

第13条 　組合を設立するには、組合員たる資格を有する者のうち、地域組合にあつては十五人以上、業態組合にあつては五人以上が発起人とならなければならない。

第14条 　発起人は、あらかじめ組合の区域及び組合員たる資格に関する目論見書を作り、一定の期間前までにこれを会議の日時及び場所とともに公告して、設立準備会を開かなければならない。

２ 　前項の一定の期間は、二週間を下つてはならない。

第15条 　設立準備会においては、出席した前条第1項の目論見書に定める組合員たる資格を有する者の中から定款及び保険約款の作成に当たるべき者（以下「定款等作成委員」という。）を選任し、かつ、区域、組合員たる資格その他定款作成の基本となるべき事項及び保険料率その他保険約款作成の基本となるべき事項を定めなければならない。

２ 　定款等作成委員は、地域組合にあつては十五人以上、業態組合にあつては五人以上でなければならない。

３ 　設立準備会の議事は、出席した前条第1項の目論見書に定める組合員たる資格を有する者の過半数の同意をもつて決する。

第16条 　定款等作成委員が定款及び保険約款を作成したときは、発起人は、一定の期間前までにこれを創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

２ 　前項の一定の期間は、二週間を下つてはならない。

３ 　定款等作成委員が作成した定款及び保険約款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

４ 　創立総会においては、前項の定款及び保険約款を修正することができる。ただし、区域及び組合員たる資格に関する定款の規定については、この限りでない。

５ 　創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者でその会日までに発起人に対して設立の同意を申し出た者の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上で決する。

６ 　前項の者は、書面又は代理人をもつて議決権を行うことができる。

７ 　創立総会については、第28条、第29条第2項から第4項まで及び民法（明治二十九年法律第89号）第66条（表決権のない場合）の規定を準用する。この場合において、第29条第2項中「前項」とあるのは「第16条第6項」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第16条第6項又は前項」と読み替えるものとする。

第17条 　発起人は、創立総会の終了後遅滞なく定款、保険約款及び事業計画書を農林水産大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

２ 　発起人は、農林水産大臣の要求があるときは、設立に関する報告書を提出しなければならない。

第18条 　農林水産大臣は、前条第1項の申請があつた場合において、次の各号のいずれにも該当せず、かつ、その事業が健全に行われ公益に反しないと認められるときには、設立の認可をしなければならない。

２ 　農林水産大臣は、前項の認可をし、又はしなかつたときは、遅滞なく発起人に対してその旨を書面で通知しなければならない。

第19条 　設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なくその事務を理事に引き渡さなければならない。

第20条 　組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第21条 　組合の定款には、次の事項を記載しなければならない。

２ 　農林水産大臣は、模範定款例を定めることができる。

第21条の2 　組合は、保険約款をもつて、次に掲げる事項を規定しなければならない。

２ 　農林水産大臣は、模範保険約款例を定めることができる。