第1節　通則（第12条―第40条）/漁業登録令

第12条 　登録は、法令に別段の定がある場合を除く外、申請又は嘱託がなければ、してはならない。

２ 　嘱託による登録の手続については、法令に別段の定がある場合を除く外、申請による登録に関する規定を準用する。

第13条 　登録の申請は、登録権利者及び登録義務者がしなければならない。

第14条 　左に掲げる登録の申請は、登録権利者だけですることができる。

第15条 　登録権利者は、登録義務者の所在が不分明であるため消滅の登録又は登録の抹消を申請することができないときは、公示催告手続ニ関スル法律（明治二十三年法律第29号）の規定による公示催告の申立てをすることができる。

２ 　前項の申立をした場合において、除権判決があつたときは、申請書にその謄本を添附して、登録権利者だけで消滅の登録又は登録のまつ消を申請することができる。

３ 　登録義務者の所在が不分明であるため先取特権又は抵当権の消滅の登録を申請することができないときは、申請書に債権証書及び債権（民法（明治二十九年法律第89号）第374条（被担保債権の範囲）の規定により抵当権を行うことができる定期金及び損害賠償を含む。）の受取証書を添附すれば、登録権利者だけで先取特権又は抵当権の消滅の登録を申請することができる。

第16条 　左に掲げる登録の申請は、登録名義人だけですることができる。

第17条 　削除

第18条 　登録の申請をする者（以下「申請人」という。）は、申請書に左に掲げる書面を添附して、登録庁に提出しなければならない。

２ 　前項第1号の書面が執行力のある判決であるときは、同項第2号及び第4号の書面を添附することを要しない。

第19条 　申請書には、左に掲げる事項を記載し、申請人がこれに署名押印しなければならない。

第20条 　債権者が民法第423条（債権者の代位）の規定により債務者に代位して登録の申請人となる場合には、申請書に債権者及び債務者の氏名又は名称及び住所並びに代位の原因を記載し、且つ、これに代位の原因を証する書面を添附しなければならない。

第21条 　登録の原因に買戻の特約その他登録の目的たる権利の消滅に関する事項の定があるときは、申請書にその事項を記載しなければならない。

第22条 　登録に係る権利に持分の定があるときは、申請書にその持分を記載しなければならない。漁業権又は入漁権の一部の移転の登録を申請する場合もまた同じである。

２ 　前項の場合において、民法第256条第1項但書（共有物分割禁止の契約）の規定による定があるときは、申請書にこれを記載しなければならない。

第23条 　第18条第1項第2号の第三者の同意又は承諾を要する場合において、申請書にその第三者が署名押印したときは、同号の書面を添附することを要しない。

２ 　第18条第1項第4号に掲げる書面が滅失したときは、申請人が登録名義人と同一人であることを証する市町村長又はこれに準ずる者の証明書をもつてこれに代えることができる。

第24条 　登録の原因を証する書面が始めからないとき、又はこれを提出することができないときは、その書面に代えて申請書の副本を添附しなければならない。

第25条 　左に掲げる場合には、申請書にその事実を証する戸籍若しくは登記簿の謄本若しくは抄本又はこれを証するに足りる書面を添附しなければならない。

第26条 　同一の登録庁に同時に数個の登録を申請する場合において、添附すべき書面が同一のものであるときは、その一の申請書にこれを添附し、他の申請書にはその旨を記載すればよい。

第27条 　仮登録は、左に掲げる場合にするものとする。

第28条 　仮登録の申請は、仮登録義務者の承諾があつたときは、申請書にその承諾書を添附して、仮登録権利者だけですることができる。

第29条 　仮登録は、仮登録権利者の申請により、漁業法第51条により不動産の所在地とみなされる区域を管轄する地方裁判所から嘱託書に仮処分命令の正本を添附して、登録庁に嘱託しなければならない。

２ 　地方裁判所は、仮登録権利者が仮登録の原因を疎明したときは、前項の仮処分命令をしなければならない。

３ 　第1項の申請を却下した決定に対しては、仮登録権利者は、即時抗告をすることができる。

４ 　非訟事件手続法（明治三十一年法律第14号）の規定は、前項の即時抗告に準用する。

第30条 　仮登録のまつ消の申請は、仮登録名義人だけですることができる。

２ 　登録上の利害関係人は、申請書に仮登録名義人の承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本を添附すれば、仮登録のまつ消を申請することができる。

第31条 　予告登録は、次に掲げる場合にするものとする。

第32条 　裁判所又は農林水産大臣若しくは都道府県知事は、前条に規定する訴えが提起され、又は異議申立てがされたときは、嘱託書に訴状又は異議申立書の謄本又は抄本を添付して、その予告登録を登録庁に嘱託しなければならない。

第33条 　第一審裁判所は、第31条各号の訴を却下した裁判若しくはこれを提起した者に対して敗訴を言い渡した裁判が確定したとき、訴の取下があつたとき、請求の放棄があつたとき、又は請求の目的について和解があつたときは、嘱託書に裁判の謄本若しくは抄本又は訴の取下、請求の放棄若しくは和解を証する裁判所書記官の書面を添附して、予告登録のまつ消を嘱託しなければならない。

第34条 　農林水産大臣又は都道府県知事は、第31条第2号の異議申立てについて、却下の決定をしたとき又は取下げがあつたときは、職権で予告登録を抹消しなければならない。

第34条の2 　漁業権について民事保全法（平成元年法律第91号）第54条において準用する同法第53条第1項の規定による仮処分の登録（同法第54条において準用する同法第53条第2項の規定による仮処分による仮登録（以下「保全仮登録」という。）とともにしたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）をした後、その仮処分の債権者がその仮処分の債務者を登録義務者として漁業権について登録（仮登録を除く。）を申請する場合においては、その債権者だけでその仮処分の登録に後れる登録の抹消を申請することができる。

２ 　前項の規定により登録の抹消を申請するには、申請書に民事保全法第61条において準用する同法第59条第1項の規定による通知をしたことを証する書面を添付しなければならない。

３ 　登録庁は、第1項の規定により仮処分の登録に後れる登録を抹消したときは、職権でその仮処分の登録を抹消しなければならない。

第34条の3 　前条第1項及び第2項の規定は、漁業権を目的とする先取特権若しくは抵当権又は入漁権について民事保全法第54条において準用する同法第53条第1項の規定による仮処分の登録をした後、その仮処分の債権者がその仮処分の債務者を登録義務者としてその権利の移転又は消滅について登録（仮登録を除く。）を申請する場合に準用する。

２ 　前条第3項の規定は、前項において準用する同条第1項の規定により仮処分の登録に後れる登録を抹消した場合に準用する。

第34条の4 　登録庁は、保全仮登録をした後、本登録をしたときは、職権でその保全仮登録とともにした処分禁止の登録を抹消しなければならない。

第35条 　登録名義人の表示の変更の登録は、附記によつてする。

２ 　左に掲げる事項の登録は、登録上利害関係を有する第三者がないとき、又は申請書に登録上利害関係を有する第三者の承諾書若しくはこれに対抗することができる裁判の謄本を添附したときに限り、附記によつてする。

第36条 　登録は、受付の順序に従つてしなければならない。

第37条 　登録庁は、左に掲げる場合は、登録の申請を却下しなければならない。

第38条 　登録庁は、申請による登録を完了したときは、登録の原因を証する書面又は申請書の副本に免許番号、申請書の受付の年月日、受付番号、順位番号、登録の年月日及び登録済の旨を記載し、入漁権に関する登録については入漁登録番号をも記載して、登録庁の印を押し、これを登録権利者に還付しなければならない。この場合において、登録義務者があるときは、登録庁は、更に登録番号、登録の原因及びその日附、登録の目的、申請書の受付の年月日、順位番号、登録の年月日並びに登録済の旨を記載して、登録庁の印を押した書面を作成し、これを登録義務者に交付しなければならない。

２ 　登録庁は、嘱託又は職権によつてする登録を完了したときは、前項の規定に準じて作成した書面を登録名義人に交付しなければならない。

３ 　前2項の場合において、登録権利者、登録義務者又は登録名義人が二人以上であるときは、その代表者に還付し、又は交付すれば足りる。

４ 　第20条の規定による申請があつた場合において、その登録を完了したときは、第1項前段の書面を債権者に還付し、且つ、同項後段の書面を債務者及び登録義務者に交付しなければならない。

第39条 　登録庁は、登録を完了した後、その登録について錯誤又は脱落があることを発見した場合において、左の各号の一に該当するときは、その登録を更正し、且つ、その旨を登録権利者及び登録義務者に通知しなければならない。

２ 　登録庁は、前項の規定により登録の更正をすべき場合を除く外、登録を完了した後にその登録について錯誤又は脱落があることを発見したときは、その旨を登録権利者及び登録義務者に通知しなければならない。

３ 　登録が第20条の規定による申請に係るものであるときは、前2項の規定による登録権利者への通知は、債権者及び債務者にしなければならない。

第40条 　行政区画又は土地の名称の変更があつたときは、免許漁業原簿に記載した行政区画又は土地の名称は、変更されたものとみなす。