第3章の2　政府の漁業共済保険事業（第84条の2―第84条の7）/漁業災害補償法施行規則

第84条の2 　連合会が法第147条の7の規定により政府に対し払戻しを請求することができる保険料の金額は、再共済掛金（当該再共済掛金に係る共済掛金が法第195条第1項又は第195条の2第1項の規定による補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。）のうち連合会が払戻しをしなければならない純再共済掛金の金額又は共済掛金（連合会が行う漁業共済事業に係るものに限り、当該共済掛金が法第195条第1項又は法第195条の2第1項の規定による補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を除く。）のうち連合会が払戻しをしなければならない純共済掛金の金額に、当該純再共済掛金に係る再共済契約又は純共済掛金に係る共済契約についての保険契約に係る保険料の金額の当該保険契約についての同一年度再共済契約（法第147条の4の同一年度再共済契約をいう。）に係る純再共済掛金及び同一年度共済契約（同条の同一年度共済契約をいう。）に係る純共済掛金の合計額に対する割合を乗じて得た金額とする。

第84条の3 　法第147条の9第1項の規定により通知すべき事項は、次に掲げるとおりとする。

２ 　前項の通知は、法第144条第1項の規定により当該再共済契約に係る共済契約について連合会が会員から通知を受けた日又は連合会が共済契約を締結した日の属する月の翌月十日までにしなければならない。

第84条の4 　法第147条の9第2項の規定による通知は、組合が行う漁業共済事業に係る前条第1項第1号から第4号までに掲げる事項、共済金額及び共済掛金の金額の変更並びに当該再共済契約の失効についてはその変更又は失効について連合会が会員から通知を受けた日の属する月の翌月十日までに、連合会が行う漁業共済事業に係る前条第1項第1号から第4号までに掲げる事項、共済金額及び共済掛金の金額の変更並びに当該共済契約の失効並びに再共済金額、再共済掛金の金額及び前条第1項第7号に掲げる事項の変更についてはその変更又は失効のあつた日の属する月の翌月十日までにしなければならない。

第84条の5 　法第147条の10の規定により通知すべき事項は、再共済金又は共済金（連合会が行う漁業共済事業に係るものに限る。）を支払うべき原因の発生に関する事項とする。

２ 　前項の通知は、法第145条の規定により第83条に規定する事項について連合会が会員から通知を受けた日又は連合会が共済金を支払うべき原因の発生した日の属する月の翌月十日までにしなければならない。

第84条の6 　法第147条の13第1項の規定による審査の申立ては、次の事項を記載した審査申立書に、証拠書類があるときはこれを添附し、農林水産大臣に提出しなければならない。

第84条の7 　前条の審査の申立ての取下げは、書面でしなければならない。