第5節　漁業施設共済（第72条―第81条）/漁業災害補償法施行規則

第72条 　法第126条第2項の農林水産省令で定める程度は、損壊に係る養殖施設又は漁具をその損壊前の状態に復旧するために必要な費用の金額が、当該養殖施設又は漁具のその損壊前の価額として組合が共済規程で定めるところにより定める金額を超える程度とする。

第73条 　令第19条の2の農林水産省令で定める程度は、沈没に係る養殖施設をその沈没前の状態に復旧するために必要な費用の金額が、当該養殖施設のその沈没前の価額として組合が共済規程で定めるところにより定める金額を超える程度とする。

第74条 　漁業施設共済の共済責任期間は、法第130条の漁業時期のうち当該種類の養殖施設又は漁具をその用に供する期間のすべてを含むように定めなければならない。

第75条 　法第132条の規定により組合が定める法第131条第1項の共済価額は、当該共済目的の新品としての価額及び当該共済目的の使用期間を勘案して定めなければならない。

第76条 　法第135条の割合は、共済目的の種類たる養殖施設又は漁具ごとに、当該養殖施設又は漁具をその用に供する漁業に係る標準的な経営において供用したとした場合において当該漁業に係る法第130条の漁業時期中に減少する当該養殖施設又は漁具の価額を基礎とし、当該漁業時期の開始時からの経過期間に応じて算出される当該養殖施設又は漁具の価額の当該漁業時期の開始時における価額に対する割合により、当該共済責任期間の開始日から当該共済事故の発生日までの期間に応じて定めなければならない。

第77条 　削除

第78条 　法第136条の農林水産省令で定める養殖施設又は漁具（以下「可分養殖施設等」という。）は、次に掲げる養殖施設及び漁網とする。

第79条 　可分養殖施設等を共済目的とする漁業施設共済においては、当該共済目的につき、法第126条第2項に規定する共済事故のほか、共済規程で定めるところにより、当該可分養殖施設等の供用中における一部の損壊、滅失、流失及び沈没で次に掲げるものを共済事故とすることができる。

第80条 　前条の規定により可分養殖施設等の一部の損壊、滅失、流失及び沈没を共済事故とする共済契約に係る共済金の金額は、共済事故ごとに、当該共済金額（当該共済事故の発生前に当該共済契約について既に支払われた又は支払われるべき共済金（法第93条第1項の規定により組合が支払の責めを免れた共済金を含む。）があるときは、その共済金の金額をそれぞれ法第135条の割合で除して得た金額の合計額を差し引いて得た金額）に同条の割合を乗じ、更に、当該共済事故による損害の程度に応じ組合が共済規程で定めるところにより定める割合を乗じて得た金額とする。

第81条 　第54条の4、第54条の5及び第71条の規定は、漁業施設共済の共済契約について準用する。この場合において、第54条の4中「金額（第2号漁業に属する漁業に係る漁獲共済については、被共済者が法第105条第1項第2号ロに掲げる組合員であるときは、純共済掛金に相当する部分の金額）」とあるのは「金額」と、第71条第1項第1号中「の共済金額が法第120条第2項の農林水産大臣が定める共済金額の」とあるのは「に係る法第131条第1項の割合が同条第2項の農林水産大臣が定める」と、同項第2号中「第122条第2項の基準共済掛金率」とあるのは「第133条第2項の規定により農林水産大臣が定める純共済掛金率の基準となる率」と、同条第2項第1号中「第120条第2項」とあるのは「第131条第2項」と、「共済金額の最高限度の共済価額に対する」とあるのは「最高限度の」と読み替えるものとする。