第2節　漁獲共済（第44条―第54条の6）/漁業災害補償法施行規則

一 　共済掛金の分担及び共済金の配分の方法が衡平を欠くものでないこと。

二 　代表者の選任の手続を明らかにしていること。

三 　代表権の範囲を不当に包括的なものとしていないこと。

四 　当該団体の意思決定に対する構成員の参加を不当に差別していないこと。

一 　発起人となろうとする者の氏名及び住所

二 　都道府県知事が法第105条第1項第1号ロの規定により定める一定の水域又は区域

一 　発起人の氏名及び住所

二 　都道府県知事が法第105条第1項第1号ロの規定により定める一定の水域又は区域

三 　前条第1項の規定により通知をした年月日

一 　定置漁業以外の漁業に属する漁業に係る漁獲共済の共済契約にあつては、五年間（令第11条に規定する期間のうちに当該被共済資格者又は近似被共済資格者の営む当該漁業に係る非操業年又は異常操業年（被共済資格者又は近似被共済資格者が法第105条第1項第1号ロに掲げる組合員であるときは、同号ロに規定する中小漁業者の営む当該漁業に係る全員非操業年（当該中小漁業者のいずれもが当該漁業の操業を行わなかつた年をいう。次条第1号において同じ。）又は全員異常操業年（当該中小漁業者のすべてを通ずる当該漁業の基本的な操業の条件又は方法が当該共済契約に係る漁業の基本的な操業の条件又は方法と著しく異なると認められる年をいう。次条第1号において同じ。）とし、被共済資格者又は近似被共済資格者が同項第2号ハに掲げる団体であるときは、その構成員の営む当該漁業に係る全員非操業年（当該構成員のいずれもが当該漁業の操業を行わなかつた年をいう。次条第2号及び第3号において同じ。）又は全員異常操業年（当該構成員のすべてを通ずる当該漁業の基本的な操業の条件又は方法が当該共済契約に係る漁業の基本的な操業の条件又は方法と著しく異なると認められる年をいう。次条第2号及び第3号において同じ。）とする。）があるときは、これらを除いた期間）

二 　定置漁業に属する漁業に係る漁獲共済の共済契約にあつては、五年間（令第11条に規定する期間のうちに当該被共済資格者又は近似被共済資格者による同位置定置漁業の操業が行われなかつた年（被共済資格者又は近似被共済資格者が法第105条第1項第2号ハに掲げる団体であるときは、その構成員のいずれもが当該同位置定置漁業の操業を行わなかつた年。次条第4号において同じ。）があるときは、これを除いた期間）

一 　第1号漁業に属する漁業に係る漁獲共済の共済契約にあつては、当該共済責任期間の開始日前の当該被共済資格者に係る前条第1号に掲げる期間の当該被共済資格者の営む当該漁業の操業に係る年ごとの漁獲金額（被共済資格者が法第105条第1項第1号ロに掲げる組合員であるときは、同号ロに規定する中小漁業者のすべてを通ずる当該漁業の操業に係る漁獲金額の合計額。以下この号において同じ。）のうち最高のもの及び最低のものを除いたもの（当該期間のうちに非操業年又は異常操業年（被共済資格者が同号ロに掲げる組合員であるときは、全員非操業年又は全員異常操業年）があるときは、これらを除いた期間の当該被共済資格者の営む当該漁業の操業に係る年ごとの漁獲金額）を総和平均し、これに別表第一の上欄に掲げる漁業の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる割合を乗じて算出すること。

二 　第2号漁業のうちぶり飼付漁業及び定置漁業以外の漁業に属する漁業に係る漁獲共済の共済契約にあつては、当該共済責任期間の開始日前の当該被共済資格者に係る前条第1号に掲げる期間の当該被共済資格者の営む当該漁業の操業に係る年ごとの漁獲金額（被共済資格者が法第105条第1項第2号ハに掲げる団体であるときは、その構成員のすべてを通ずる当該漁業の操業に係る漁獲金額の合計額。以下この号において同じ。）（その合計総トン数（被共済資格者が同項第2号ハに掲げる団体であるときは、その構成員のすべてを通ずる当該漁業に使用する漁船（令第9条の3の規定により農林水産大臣が定める附属漁船以外の漁船をいう。以下同じ。）の合計総トン数の合計。以下この号において同じ。）が当該共済契約に係る当該漁業に使用する漁船の合計総トン数を下回る漁船（以下「大型化前漁船」という。）を使用して操業した年にあつては、当該年の漁獲金額に大型化割合（当該共済契約に係る当該漁業に使用する漁船（以下「大型化後漁船」という。）の合計総トン数から大型化前漁船の合計総トン数を差し引いて得たトン数の大型化前漁船の合計総トン数に対する割合をいう。）の別表第二の上欄に掲げる区分に応じて大型化後漁船の合計総トン数の区分によりそれぞれ同表の中欄又は下欄に掲げる割合を乗じて得た額。次号において同じ。）のうち最高のもの及び最低のものを除いたもの（当該期間のうちに非操業年又は異常操業年（被共済資格者が同項第2号ハに掲げる団体であるときは、全員非操業年又は全員異常操業年）があるときは、これらを除いた期間の操業に係る年ごとの漁獲金額）を総和平均し、これに別表第一の上欄に掲げる漁業の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる割合を乗じて算出すること。

三 　ぶり飼付漁業に属する漁業に係る漁獲共済の共済契約にあつては、当該共済責任期間の開始日前の当該被共済資格者に係る前条第1号に掲げる期間の当該被共済資格者の営む当該漁業の操業に係る年ごとの漁獲金額（被共済資格者が法第105条第1項第2号ハに掲げる団体であるときは、その構成員のすべてを通ずる当該漁業の操業に係る漁獲金額の合計額。以下この号において同じ。）のうち最高のもの及び最低のものを除いたもの（当該期間のうちに非操業年又は異常操業年（被共済資格者が同号ハに掲げる団体であるときは、全員非操業年又は全員異常操業年）があるときは、これらを除いた期間の操業に係る年ごとの漁獲金額のうち最高のものを除いたもの）を総和平均し、これに別表第一の上欄に掲げる漁業の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる割合を乗じて算出すること。

四 　定置漁業に属する漁業に係る漁獲共済の共済契約にあつては、当該共済責任期間の開始日前の当該被共済資格者に係る前条第2号に掲げる期間の当該被共済資格者による同位置定置漁業の操業に係る年ごとの漁獲金額（被共済資格者が法第105条第1項第2号ハに掲げる団体であるときは、その構成員のすべてを通ずる当該同位置定置漁業の操業に係る漁獲金額の合計額。以下この号において同じ。）のうち最高のもの及び最低のものを除いたもの（当該期間のうちに当該被共済資格者による同位置定置漁業の操業が行われなかつた年があるときは、これを除いた期間の操業に係る年ごとの漁獲金額）を総和平均し、これに別表第一の上欄に掲げる漁業の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる割合を乗じて算出すること。

一 　当該特約に係る共済金は法第113条第1項又は第3項に規定する場合に支払うものとし、当該特約に従い算定した金額はその共済限度額に百分の十、百分の二十又は百分の三十のいずれかのうち当該特約で定める割合を乗じて得た金額（その共済限度額から当該被共済者が営む当該漁業の共済責任期間中の操業に係る漁獲金額を差し引いて得た金額（以下この号から第6号までにおいて「事故額」という。）がその共済限度額に当該特約で定める割合を乗じて得た金額に達しないときは、当該事故額）とすること。

二 　当該特約に係る共済金は法第113条第1項又は第3項に規定する場合に支払うものとし、当該特約に従い算定した金額は次に掲げる金額とすること。

三 　当該特約に係る共済金は法第113条第1項又は第3項に規定する場合に支払うものとし、当該特約に従い算定した金額は次に掲げる金額とすること。

四 　当該特約に係る共済金は法第113条第1項又は第3項に規定する場合に該当し、かつ、事故額がその共済限度額に百分の三十を乗じて得た金額を超える場合に支払うものとし、当該特約に従い算定した金額は、事故額（当該事故額がその共済限度額に百分の五十を乗じて得た金額を超えるときは、その共済限度額に百分の五十を乗じて得た金額）とすること。

五 　当該特約に係る共済金は法第113条第1項又は第3項に規定する場合に該当し、かつ、事故額がその共済限度額に百分の五を乗じて得た金額（以下この号において「基準金額」という。）を超える場合に支払うものとし、当該特約に従い算定した金額はその共済限度額に百分の十、百分の二十又は百分の三十のいずれかのうち当該特約で定める割合を乗じて得た金額（事故額がその共済限度額に当該特約で定める割合を乗じて得た金額に達しないときは、当該事故額）から基準金額を差し引いて得た金額とすること。

六 　当該特約に係る共済金は法第113条第1項又は第3項に規定する場合に該当し、かつ、事故額がその共済限度額に百分の十、百分の二十又は百分の三十のいずれかのうち当該特約で定める割合を乗じて得た金額（以下この号において「基準金額」という。）を超える場合に支払うものとし、当該特約に従い算定した金額はその共済限度額に百分の五十を乗じて得た金額（事故額がその共済限度額に百分の五十を乗じて得た金額に達しないときは、当該事故額）から基準金額を差し引いて得た金額とすること。

七 　当該特約に係る共済金は法第113条第2項（令第6条第3号に掲げる漁業に係る種目の漁獲共済にあつては、法第113条第3項。以下この条において同じ。）に規定する場合に支払うものとし、当該特約に従い算定した金額は法第105条第1項第2号ロに規定する規約を定めている中小漁業者であつてその営む当該漁業の共済責任期間中の操業に係る漁獲金額がその単位共済限度額に達しないもののすべてを通ずるその単位共済限度額に百分の十、百分の二十又は百分の三十のいずれかのうち当該特約で定める割合を乗じて得た金額（その単位共済限度額からその営む当該漁業の共済責任期間中の操業に係る漁獲金額を差し引いて得た金額（以下この条において「事故額」という。）がその単位共済限度額に当該特約で定める割合を乗じて得た金額に達しない当該中小漁業者にあつては、当該事故額）の合計額とすること。

八 　当該特約に係る共済金は法第113条第2項に規定する場合に該当し、かつ、法第105条第1項第2号ロに規定する規約を定めている中小漁業者のすべてを通ずる当該漁業の共済責任期間中の操業に係る漁獲金額の合計額が当該中小漁業者のすべてを通ずる単位共済限度額の合計額に達しない場合に支払うものとし、当該特約に従い算定した金額は当該中小漁業者であつてその営む当該漁業の共済責任期間中の操業に係る漁獲金額がその単位共済限度額に達しないもののすべてを通ずるその単位共済限度額に百分の十、百分の二十又は百分の三十のいずれかのうち当該特約で定める割合を乗じて得た金額（その事故額がその単位共済限度額に当該特約で定める割合を乗じて得た金額に達しない当該中小漁業者にあつては、当該事故額）の合計額とすること。

九 　当該特約に係る共済金は法第113条第2項に規定する場合に該当し、かつ、法第105条第1項第2号ロに規定する規約を定めている中小漁業者のうちにその事故額がその単位共済限度額に百分の五を乗じて得た金額（以下この号において「基準金額」という。）を超えるものがある場合に支払うものとし、当該特約に従い算定した金額はその基準金額を超える中小漁業者のすべてを通ずるその単位共済限度額に百分の十、百分の二十又は百分の三十のいずれかのうち当該特約で定める割合を乗じて得た金額（その事故額がその単位共済限度額に当該特約で定める割合を乗じて得た金額に達しない当該中小漁業者にあつては、当該事故額）から基準金額を差し引いて得た金額の合計額とすること。

十 　当該特約に係る共済金は法第113条第2項に規定する場合に該当し、かつ、法第105条第1項第2号ロに規定する規約を定めている中小漁業者のうちにその事故額がその単位共済限度額に百分の十、百分の二十又は百分の三十のいずれかのうち当該特約で定める割合を乗じて得た金額（以下この号において「基準金額」という。）を超えるものがある場合に支払うものとし、当該特約に従い算定した金額は当該その基準金額を超える中小漁業者のすべてを通ずるその単位共済限度額に百分の五十を乗じて得た金額（その事故額がその単位共済限度額に百分の五十を乗じて得た金額に達しない当該中小漁業者にあつては、当該事故額）から基準金額を差し引いて得た金額の合計額とすること。

一 　継続契約（法第113条の2第2項の継続契約をいう。以下この条から第54条の5までにおいて同じ。）の共済金額が法第110条第2項の農林水産大臣が定める共済金額の最高限度を超える場合

二 　継続契約の共済金額が法第110条第3項の政令で定める金額を下る場合

三 　法第111条第1項の割合、法第112条第2項の基準共済掛金率、別表第一の下欄に掲げる割合又は別表第二の中欄若しくは下欄に掲げる割合の引上げにより共済契約者の負担が著しく増大する場合

一 　前項第1号に掲げる事由のみに該当する場合　法第110条第2項の農林水産大臣が定める共済金額の最高限度の共済限度額に対する割合に相当する割合

二 　前項第2号に掲げる事由のみに該当する場合　令第10条の共済限度額に乗ずべき割合に相当する割合

三 　前2号に該当する場合以外の場合　農林水産大臣の定める範囲内の割合

一 　被共済者が自己の責めに帰する事由がなくて直前契約（法第113条の2第5項の直前契約をいう。以下同じ。）の共済責任期間において組合から共済金の支払を受けていないこと。

二 　被共済者が自己の責めに帰する事由がなくて直前契約の共済責任期間において組合から支払を受けた共済金が当該直前契約に係る共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分の金額に満たないこと。