第1章　漁業共済組合等の組織及び監督（第1条―第18条）/漁業災害補償法施行規則

第1条 　漁業災害補償法（以下「法」という。）第16条第3項（法第45条第9項（法第67条第3項において準用する場合を含む。）及び法第67条第1項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

第1条の2 　法第20条第2項（法第67条の4第2項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める他の漁業協同組合又は漁業協同組合連合会の組合員又は会員は、その脱退した漁業協同組合又は漁業協同組合連合会の組合員又は会員として漁業共済組合（以下「組合」という。）との間に漁業共済事業に係る共済契約が成立している者以外の者とする。

第2条 　法第20条第2項（法第67条の4第2項において準用する場合を含む。）の規定により組合が行う同条第1項の払戻しの停止は、その脱退した漁業協同組合又は漁業協同組合連合会の組合員又は会員（当該漁業協同組合を含み、前条に規定する他の漁業協同組合又は漁業協同組合連合会の組合員又は会員を除く。）との間に成立している共済契約に係る共済金額の合計額が当該脱退した者の出資額を超える場合に行うことができる。

第3条 　法第21条第1項の承認は、その出資口数の減少によつて、当該組合員の組合への出資額の当該組合員に係る当該事業年度における漁業共済事業の利用分量の額に対する割合が他の組合員の組合への出資の合計額の他の組合員に係る当該事業年度における漁業共済事業の利用分量の合計額に対する割合を下ることとならない場合であつて、その出資口数の減少によつて組合の漁業共済事業の運営に支障を生ずることとならないときは、しなければならない。

第4条 　法第31条第3項（法第67条第2項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法は、第1条第2号に掲げる方法とする。

第5条 　定款又は共済規程の変更の認可の申請書には、変更の理由を記載した書面及び総会の議事録の謄本を添附しなければならない。

第6条 　組合の負担に帰すべき創立費及びその償却方法は、創立総会の承認を経なければならない。

第7条 　組合の設立の認可の申請書には、定款、共済規程及び事業計画のほか、組合員たる資格を有する者の総数、組合員たる資格を有する者で出資の引受けをしたものの数及びその引受けに係る出資口数を記載した書面、創立総会の議事録の謄本並びに理事及び監事の氏名及び住所を記載した書面を添附しなければならない。

第8条 　法第46条の事業計画には、次の事項を記載しなければならない。

第9条 　法第47条第3号の農林水産省令で定める都道府県の区域は、その都道府県の区域（法第7条第1項の規定による農林水産大臣の承認を受けた場合には、その承認に係る二以上の都道府県の区域。以下この条において同じ。）内に住所を有する漁業協同組合又は漁業協同組合連合会で次の各号の一に該当するものの数がその都道府県の区域内に住所を有する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会の総数の三分の一以上である都道府県の区域とする。

第10条 　法第47条第3号の農林水産省令で定める一定の割合は、四分の一とする。

第11条 　組合の解散の決議の認可の申請書には、解散の理由を記載した書面、総会の議事録の謄本、財産目録、貸借対照表及び事業報告書を添附しなければならない。

第11条の2 　法第50条第4項の農林水産省令で定める要件は、当該組合における組合員のすべてを通ずる直接の構成員たる中小漁業者（法第104条各号に掲げる漁業、法第114条各号に掲げる養殖業、特定養殖業又は法第126条第1項に規定する養殖施設若しくは漁具を使用する漁業若しくは養殖業を営む者に限る。）の合計数が、当該組合の地区たる都道府県の区域（法第7条第1項の規定による農林水産大臣の承認を受けた場合には、その承認に係る二以上の都道府県の区域）内に住所を有する中小漁業者（組合員たる資格を有する者の直接の構成員たる中小漁業者であつて、法第104条各号に掲げる漁業、法第114条各号に掲げる養殖業、特定養殖業又は法第126条第1項に規定する養殖施設若しくは漁具を使用する漁業若しくは養殖業を営む者に限る。）の合計数の三分の一以上であることとする。

第12条 　組合の合併の認可の申請は、法第54条第1項の設立委員又は合併後存続する組合の理事がしなければならない。

２ 　前項の認可の申請は、申請書に次に掲げる書類を添付してしなければならない。

第13条 　組合の清算結了届には、決算報告書及び総会の承認を受けたことを証する書面を添附しなければならない。

第14条 　漁業共済組合連合会（以下「連合会」という。）が成立したときは、その設立に同意した組合（発起人を含む。）以外の組合は、遅滞なく、書面によつて出資の引受けをしなければならない。連合会が成立した後に組合が成立したときも、同様とする。

２ 　前項の場合において、電磁的方法（法第16条第3項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により議決権を行うことが当該連合会の定款で定められているときは、当該書面による出資の引受けに代えて、出資の引受けを当該電磁的方法により行うことができる。この場合において、当該組合は、当該書面による出資の引受けをしたものとみなす。

３ 　前項前段の電磁的方法（法第31条第3項の農林水産省令で定める方法を除く。）により行われた出資の引受けは、連合会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該連合会に到達したものとみなす。

４ 　連合会の理事は、第1項の規定による出資の引受けがあつたときは、遅滞なく、当該引受けをした者に対し、その出資の払込みをさせなければならない。

第15条 　法第67条第3項において準用する法第46条の事業計画には、設立後三年間の事業予定計画及び収入支出の概算を記載しなければならない。

第16条 　連合会の会員、管理、設立並びに解散及び清算に関する事項については、前2条に規定するもののほか、第3条から第7条まで、第11条及び第13条の規定を準用する。

第16条の2 　連合会と組合との合併については、第12条の規定を準用する。

第17条 　法第67条の8第1項の規定により連合会に総代会を設けようとするときは、定款に総代の員数、任期及び選挙に関する規定を記載しなければならない。

第18条 　令第1条第3項及び第5項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

２ 　前項の規定は、令第1条第4項の規定による通知について準用する。