漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行規則
（昭和五十一年六月一日農林省令第24号）
水産業に戻る
法令ユビキタスに戻る
最終改正：平成一四年六月二六日農林水産省令第54号
漁業再建整備特別措置法（昭和五十一年法律第43号）第3条第1項及び漁業再建整備特別措置法施行令（昭和五十一年政令第132号）第3条第1項の規定に基づき、漁業再建整備特別措置法施行規則を次のように定める。
（改善計画の認定の申請）
第1条
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（以下「法」という。）第4条第1項の規定による認定の申請は、別記様式第1号による申請書を提出してするものとする。
２
法第4条第1項ただし書の代表者は、三名以内とする。
（改善計画の変更の認定の申請）
第2条
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令（以下「令」という。）第3条第1項の規定による認定の申請は、別記様式第2号による申請書を提出してするものとする。
（再建計画の認定の申請）
第3条
法第5条第1項の規定による認定の申請は、令第2条各号に掲げる業種に係る漁業を主として営む中小漁業者にあつては当該中小漁業者が構成員となつている法第8条第1項の農林水産大臣が指定する法人の意見書を、その他の業種に係る漁業を主として営む中小漁業者にあつては当該中小漁業者が構成員となつている漁業協同組合の意見書を、添付してするものとする。
（再建計画の変更の認定の申請）
第4条
前条の規定は、令第5条第1項の認定の申請に準用する。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
別記様式第１号（第１条関係）
改善計画認定申請書
（略）
別記様式第２号（第２条関係）
改善計画変更認定申請書
（略）
附 則 （昭和五三年七月五日農林省令第49号） 抄
第1条
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一三年六月二九日農林水産省令第108号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一四年六月二六日農林水産省令第54号）
この省令は、漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年七月一日）から施行する。
水産業に戻る
法令ユビキタスに戻る
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行規則